神奈川県でおすすめの高齢者向け賃貸住宅をご紹介します

介護はまだ不要！元気なシニアのための住まいの種類

少子高齢化に伴って元気な高齢者の割合も増えているなかで、現時点では介護を必要としていないものの、将来的な体力の衰えに不安を感じるケースは少なくありません。高齢者向けの住まいには、介護を受けながら暮らせる場所や、通常の賃貸住宅のように自分の時間を大切にしながら、必要なときに適切なサポートを受けられる場所などさまざまな種類があります。ここでは、元気なシニアが検討したい住宅の種類をご紹介します。

高齢者向け賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が安心して暮らせるよう配慮された賃貸住宅で、介護を必要としない元気な方をおもな対象としています。段差の解消や手すりの設置、滑りにくい床材の採用といったバリアフリー設計が基本であり、さらに定期的な安否確認や緊急時の対応、緊急通報システムによる見守り機能などが整備されています。

一般の賃貸住宅と比較して高齢者が入居しやすい環境が整っており、原則として60歳以上で、基本的な生活動作を自立して行えることが条件です。なお、軽度の介護状態になっても外部サービスを利用しながら住み続けることができます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、2011年に始まった登録制度に基づく高齢者向けの賃貸住宅で、単身や夫婦のシニア層が対象です。部屋の面積は原則25㎡以上でバリアフリー構造となっており、原則60歳以上の方や要介護認定を受けた方が比較的幅広く入居できます。

国による供給促進もあり全国で整備が進んでおり、2025年4月末時点で28万9,924戸が登録されています。スタッフによる見守りや安否確認、日常の困りごとに対応する生活相談サービスが備わっている点が安心して暮らせる理由です。

住宅の種類には、介護サービスを必要な分だけ受ける「一般型」と、定額で提供される「介護型」があり、施設によっては食事提供やリハビリ、看取りまで対応するケースもあります。

住宅型有料老人ホーム

有料老人ホームとは、食事の提供や介護、家事、健康管理などのサービスを提供する施設で、住まいの提供を行う高齢者住宅とは区別されます。契約方式は、居室やサービスを受ける権利を得る利用権方式が多く採用されているのが特徴です。

また、有料老人ホームは大きく3つに分類されており、介護付きや健康型のほかに「住宅型有料老人ホーム」があります。これは食事の提供や環境整備といった生活支援サービスが付いた施設であり、入居できるのは一定年齢以上の方となります。介護が必要になった場合には、サービス付き高齢者向け住宅の一般型と同様に、訪問介護などの外部の介護サービスを個別に契約して利用する仕組みとなっています。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、民間事業者によって管理されている高齢者向けのバリアフリー分譲住宅です。設備やサービスが充実している自立型の住まいですが、法的には一般的な分譲マンションに分類されます。基本的に自立した生活ができる方が入居対象で、初期費用が高額になるケースが多く、入居には一定のハードルがあります。

年齢制限はとくにありませんが、自立度が高いことや認知症ではないこと、支払能力があることなどのほか、独自の入居基準が設けられている場合もあります。居室のほかに食堂などの共同生活室があり、カラオケや大浴場、レストランなどの共有施設が充実していることも特徴です。見守りや食事の世話、緊急時対応のほか、医療機関と連携したサービスもあります。

高齢者向け賃貸住宅のメリット

高齢になると一般的な賃貸住宅では入居が難しくなるケースが増えるなか、シニア世代が安全で快適に暮らせる住まいとして高齢者向け賃貸住宅が注目されています。老人ホームとは異なり、これまでのライフスタイルを維持しながら、シニアの生活に配慮された環境やサポートを受けられる点が大きな魅力です。ここでは、その具体的なメリットについて詳しく解説します。

高齢者でも契約できる

一般的な賃貸住宅は家賃滞納や孤独死のリスクから高齢者の入居を避ける傾向がありますが、高齢者向け賃貸住宅はシニアの入居を前提としているため年齢を理由に断られる心配がありません。保証人や身元引受人を定めることで貸主側のリスクを軽減し、入居のハードルを低くしています。

また、老人ホームで必要となる数百万円から数千万円の入居一時金が不要で、通常の賃貸と同様に家賃2から3か月分の敷金で入居できるケースが多く、住居費用を抑えられるのも魅力です。一人暮らしや夫婦での入居だけでなく、高齢者以外の入居が制限されないため子どもと一緒に暮らすことも可能で、それぞれのライフスタイルに合わせて柔軟に選択できます。

バリアフリーに配慮されている

高齢者向け賃貸住宅は、高齢者が安心して暮らせる環境を整えるために自治体の認可が必要であり、生活しやすいバリアフリー設計が基本となっています。具体的には、住宅内の段差を少なくしたり引き戸にしたりするほか、手すりの設置や滑りにくい床材の採用といった工夫が施されており、日常生活における事故を防止することが可能です。

これまで住んでいた自宅が広すぎると感じている場合も、生活動線に配慮された安全な住宅へ転居することで、無理なく暮らしやすくなり自立した生活を長く目指せるようになります。高齢者の安全性と快適性を両立させた住環境は、シニアの一人暮らしにおける不安の軽減だけでなく、離れて暮らす家族の大きな安心にもつながる要素といえるでしょう。

自由度が高い

有料老人ホームのように食事や入浴、面会時間などに一定のルールや制限が設けられることがなく、通常の賃貸住宅や分譲マンションと同様にプライバシーが確保された環境で生活できることも、大きな魅力です。外泊や自由な出入りを制限されることがなく、友人や家族を自由に招待することも可能です。

老人ホームではトイレや食堂、浴室が共用である場合がありますが、高齢者向け賃貸住宅では居室内にトイレや風呂などが備わった完全個室となっており、ほかの利用者に気を使うことなくプライベートを守りながら過ごせます。面会時も個室で時間を気にせずコミュニケーションがとれるため、これまでどおりの家族や友人との交流を続けたい方に最適です。

付帯サービスを利用できる

高齢者向け賃貸住宅は、見守りサービスや生活支援サービスが備わっている住宅が多く、一人暮らしの不安を解消できます。スタッフによる定期的な安否確認や緊急時の対応、緊急通報システムやセンサーによる見守り機能のほか、常駐スタッフが日常生活の困りごとに対応する生活相談サービスなどが提供されている点が特徴です。

介護が必要になった場合でも、軽度であれば訪問介護といった外部の介護サービスを個別に契約して利用しながら住み続けることができます。また、収入額や課税額に差はあるものの、一定の所得以下であれば市町村から家賃負担の補助を受けられる制度が設けられている場合もあり、詳細を自治体の窓口へ確認することで経済的な負担を軽減できます。

高齢者向け賃貸住宅のデメリット

高齢者向け賃貸住宅には多くの魅力がある一方で、入居を検討する際には留意しておくべき側面も存在します。老人ホームとは異なる賃貸契約だからこそ、将来的な健康状態の変化や、毎月発生する経済的な負担についてあらかじめ把握しておくことが重要です。入居後に後悔しないためにも、知っておきたい具体的なデメリットについて詳しく解説します。

将来的に住み替えが必要になる場合がある

原則として永住ができる一般的な賃貸住宅とは異なり、高齢者向け賃貸住宅では永住できる保証がありません。現在は元気で自立した生活を送っていても、将来的に認知症が進行したり介護度が高くなったりした場合、住宅のサポート体制が不十分なために退去を求められることがあります。

高齢者向け賃貸住宅は介護士がつねにいるわけではなく、介護度が低い方や自立している方を対象としているところがほとんどです。そのため、在宅での生活や介護度以上の対応が困難な状態になると、状態に合った介護サービスが受けられる施設や特別養護老人ホームなどへの住み替えが必要になります。健康状態の変化を見据え、事前にサポート体制を確認することが大切です。

家賃が割高になる傾向がある

入居する際には、一般的な賃貸住宅と同様に保証金や敷金といった初期費用や月々の家賃が必要となります。高齢者向け賃貸住宅などはシニア向け分譲マンションと比べて初期費用を抑えられる傾向にありますが、見守りや生活支援サービスなどが付いている分、一般的な賃貸住宅と比較して家賃が高めに設定されていることが多いです。

退職後は年金生活になるため、年金だけで家賃を賄えない場合は貯金を取り崩さなければならず、生活費の負担が増す可能性があるでしょう。さらに病気になったり、訪問介護サービスで決められた時間以上のサービスを受けたりして自費負担が増えると追加の支出も発生するため、無理のない家賃設定かを慎重に検討する必要があります。

高齢者向け賃貸住宅を選ぶときに重視することは？WEBアンケートで調査しました

ここまで、元気なシニアのための住まいの種類や高齢者向け賃貸住宅のメリット・デメリットについて紹介してきました。将来に備えて高齢者向け賃貸住宅への住み替えを検討している方も少なくありませんが、神奈川県内にもさまざまな物件があり、どれを選べばよいか分からないという方も多いでしょう。

当サイトでは高齢者向け賃貸住宅を選ぶときに重視することについてのWEBアンケート調査を実施したので、ぜひ物件選びの参考にしてみてください。結果は以下の通りです。

第1位は「家賃」でした。高齢期は年金収入を中心に生活する方も多く、住居費が家計に与える影響は非常に大きいため、毎月無理なく支払える家賃であることが重要です。また、住み替え後も長期間にわたって安定した暮らしを続けるためには、現在の収入状況だけでなく、将来的な生活費や医療費なども考慮する必要があります。

家賃が適正な住宅であれば、日々の生活にゆとりが生まれ、趣味や交流活動などにも費用を充てやすくなるでしょう。さらに、家賃と設備、サービス内容とのバランスを確認することで、より満足度の高い住環境を実現できます。

第2位は「室内環境・設備」でした。高齢者向け賃貸住宅では、日常生活をより安心して送るための設備が充実していることが重要です。

例えば、段差の少ないバリアフリー設計や手すりの設置、滑りにくい床材などは、暮らしやすさを高める要素です。また、十分な収納スペースや使いやすいキッチン、浴室設備なども生活の利便性向上につながります。

さらに、室内の採光や通風、断熱性能などの住環境も、健康的で快適な毎日を支える重要なポイントです。設備が整った住まいは日々の負担を軽減し、自立した生活をサポートする役割も果たしてくれます。

第3位は「サービス・サポート体制」でした。高齢者向け賃貸住宅では、安否確認や生活相談、緊急時対応などのサポートが提供されるケースが多く、入居者本人だけでなく家族にとっても安心材料となります。また、体調や生活状況の変化に応じて相談できる環境が整っていることで、より快適な暮らしを継続しやすくなります。

さらに、スタッフとのコミュニケーション体制や地域との交流支援なども、日々の充実感や安心感につながる重要な要素です。高齢期においては、住居の機能性だけでなく、生活を支える人的なサポートも大切な価値といえるでしょう。

第4位は「立地・アクセス性」でした。高齢者向け賃貸住宅では、日常生活に必要な施設へ無理なく移動できる環境が重要です。スーパーやドラッグストア、医療機関、金融機関などが近くにあることで、日々の買い物や通院がしやすくなり、快適な生活につながります。

また、公共交通機関へのアクセスが良好であれば、外出や家族・友人との交流機会も広がります。さらに、周辺環境の整備状況や歩きやすい道路環境も、安全で快適な暮らしを支える要素です。住まいの設備や家賃だけでなく、周辺地域の利便性を総合的に確認することで、より満足度の高い住環境を選ぶことができます。

アンケートの結果は以上です。ここからは、高齢者向け賃貸住宅の選び方や家賃の目安、入居の流れなどについて詳しく解説していきます。

高齢者向け賃貸住宅の選び方

これまでの持ち家から賃貸住宅への住み替えを検討する際、環境の変化に対して後ろ向きな印象を持つケースも見られます。しかし高齢者向け賃貸住宅は、段差の解消や防犯性の向上、便利な立地条件など、シニアの生活に適した設備や周辺環境を整えている物件が多く存在します。移動の負担や日常生活での危険を低減し、安全で利便性の高い環境を選択するために確認しておきたい選び方のポイントについて解説します。

室内環境・設備

長く住むことを想定した住み替えでは、現在の自宅の設備を大きく上回る安全性と快適性を備えたバリアフリー物件を選ぶことが可能です。たとえば廊下の継ぎ目の段差をなくした設計や引き戸の採用、要所への手すりや滑りにくい床材の設置により、転倒リスクや移動の疲労を大幅に軽減できます。

さらに、キッチンやトイレ、浴室が近くに配置されたコンパクトな間取りであれば、生活動線を格段にスムーズにしてくれます。防犯面でも、オートロック設備やカメラ付きインターホン、常駐の管理人、防犯カメラといった充実したセキュリティ設備が整っている物件を選べば、戸建ての一人暮らしよりも安全面が高まり、安心して過ごすことができるでしょう。

立地・アクセス性

新たな住まいへの引っ越しは、自家用車を手放してより便利な生活環境へアップグレードする絶好の機会となります。車を運転しなくなった後を見据え、駅やバス停といった公共交通機関へのアクセスが良好なエリアを選ぶことが大切です。周辺環境として、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、薬局、銀行、郵便局、理美容室などの生活必需施設が徒歩圏内に揃っている場所なら、日々の利便性が一気に高まるでしょう。

また、病気やケガのリスクに備えて病院やクリニックが近くにある立地が理想的であり、周辺の医療機関の評判も調べておくと安心です。加えて、万が一の際にいつでもすぐに駆けつけてもらえるよう、家族の家から近い距離にあることも重視しましょう。

サービス・サポート体制

日々の暮らしの質と安心感をより高めるために、物件ごとに用意されているサービス内容や緊急時の対応体制をチェックすることが重要です。24時間対応可能な緊急通報システムやセンサーによる異常の早期発見など、万が一の事態に迅速に対応できる安全設備やスタッフの配置状況を確認しておきましょう。

また、医療機関との連携体制が整っているかどうかも、安心して過ごせる環境づくりには欠かせないポイントです。さらに、ラウンジなどの共同スペースが管理会社によって清潔に清掃・管理されているかを確認できれば、その物件の管理体制全体の信頼性を見極める大きな指標となるでしょう。

家賃

シニア向けの住宅は、管理会社による清掃や行き届いた見守りサポート体制が付帯している分、一般的な賃貸住宅と比較して家賃が割高になる傾向があります。そのため、あらかじめ年金受給額や貯蓄などを考慮したうえで、無理なく支払い続けられる金額を設定しておくことが大切です。

年金生活で家賃を払い続ける場合の注意点として、全体の収入の中で家賃が占める割合は30%以下を目安に設定するのが賢明といえます。あらかじめゆとりのある資金計画を立てて家賃の割合を抑えておくことで、老後に思わぬ病気やトラブルによる出費、その他の必要経費が発生した場合でも、経済的な不安を感じずに余裕のある安定した生活を営むことが可能です。

高齢者向け賃貸住宅の家賃目安

高齢者向け賃貸住宅の月額賃料は10万から50万円程度が一般的な目安です。金額は立地や広さ、設備グレード、築年数などで変動し、地方では5万から10万円程度、都心部の駅近などでは30万円を超えるケースもあります。シニア向けの設備や見守りサービスが付加されている分、通常の賃貸より割高な傾向があるため、条件を絞り込んで比較してみましょう。

家賃のほかには、一般的に2～3か月分の敷金や、月1万～3万円程度の管理費が発生します。なお、自治体によっては高齢者世帯への家賃補助や入居支援を行っている地域もあるため、詳細を居住予定地の窓口で確認してみてください。

高齢者向け賃貸住宅への入居の流れ

高齢者向け賃貸住宅へ入居する一般的な流れとして、まず希望する物件の見学日を決め、現地で部屋の雰囲気や周辺環境を実際に確認することから始まります。お気に入りの部屋が見つかったら、入居申込書やお薬手帳の写しといった必要書類を提出して申し込みを行いましょう。

その後、1週間ほどで入居審査の結果が通知され、通過した場合は賃貸借契約を締結する流れです。契約時には重要事項の説明が行われ、収入証明書や印鑑、引き落とし口座の通帳などが必要となります。その後、1週間ほどで入居審査の結果が通知され、通過した場合は賃貸借契約を締結します。契約時には重要事項の説明が行われ、収入証明書や印鑑、引き落とし口座の通帳などが必要です。

連帯保証人は不要で、保証会社を利用するケースが多く見られます。また、入居審査では身元引受人を設定し、施設側が求める役割を適切に担えるかどうかも確認されます。審査・契約締結後は、各種手続きや入居に関する説明を受けたうえで、引っ越し・入居へと進む流れです。

理想の暮らし方に合った住まいを選ぼう

高齢者向け賃貸住宅は、自立した自由な生活を維持しながら、バリアフリー設計や見守りサービスによって万が一の安全性も確保できる住まいです。一般的な賃貸住宅に比べて高齢期でも契約しやすく、有料老人ホームのような生活の制限もないため、これまでのライフスタイルを大切にしたい方に適しています。将来的な健康状態の変化や家賃目安を踏まえ、予算や必要なサポート体制を十分に比較しながら、快適に過ごせる理想の住まいを見つけましょう。